こんにちは、エミシードの浅田です。
情報発信のあり方が変化するなかで、自治体や企業の広報・マーケティングにおいても、「動画」を活用した発信が、重要な手法の1つとして位置づけられるようになっています。
当社は2024年度より、茨木市の「クリエイティブパートナー」として、動画・写真の撮影および制作の分野で市の情報発信に携わらせていただいています。
本記事では、茨木市のクリエイティブパートナー制度の概要と、本年度における当社の関わりをご紹介するとともに、
公的機関や企業の広報・マーケティング施策において、なぜ今「動画」が重要視されているのかについてお伝えしていきます。
茨木市クリエイティブパートナー制度とは
クリエイティブパートナー制度は、2023年度から始まった市の取り組みです。
茨木市にゆかりのあるクリエイターと市が連携し、市の事務事業において、より効果的な情報発信と「共創」によるまちづくりを推進することを目的としています。
市が主催・または関係するイベントのチラシやポスター、動画などを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
これまで茨木市では、こうした広報物の多くを市職員の皆さまが制作されてきたとのことですが、
より分かりやすく、より魅力的に情報を届けていくための取り組みとして、本制度がスタートしました。
行政とクリエイターが継続的に連携する仕組みを制度化している例は全国的にも珍しく、北摂地域では初の取り組みとされています。
※現在、クリエイターの募集はされておりません。
茨木市のクリエイターとして
今年は、茨木市まち魅力発信課さまおよび教育委員会さまより、動画制作のご依頼をいただきました。
ご依頼内容は、市が管轄する「青少年野外活動センター」の利用促進を目的とした動画制作です。
当社指定のヒアリングシートをもとに要件定義を整理し、企画・構成した内容を絵コンテへ落とし込み、香盤表に沿って撮影・制作を行いました。
詳細な内容については公開できませんが、今回の制作物は来年度に第2弾となる続編のリリースも予定されています。
今後も引き続き、まちの魅力発信に貢献してまいります。
茨木市で創業した事業者として、市政への協力を通じて地域貢献（まちづくりへの参画）を実現できたことを、大変光栄に感じています。
完成した映像は、市のホームページをはじめ、各施設内のサイネージや、小学校などの教育機関で配布される資料への二次元コード掲載など、さまざまな場面で活用される予定です。
公開の際は、ぜひチェックしてみてください。
※本件に関して制作した映像作品は、知的財産権を含む使用権および著作権の都合上、公開できない旨、あらかじめご了承ください。本記事に掲載している情報については、事前に関係各所の了承を得ています。
公的機関の広報や企業内のマーケティング施策において高まる動画の必要性
近年、行政広報や企業のマーケティング活動において、動画の役割はこれまで以上に大きくなっています。
YouTubeをはじめとする動画プラットフォームやSNSの普及により、動画はもはや特別な表現手法ではなく、情報を伝えるための標準的なコミュニケーションツールとなりました。
さらに、アクセス解析ツールを活用することで、視聴数だけでなく、視聴完了率やインプレッション数、外部サイト流入といったデータの取得も容易になっています。
近年では、MA（マーケティングオートメーション）ツールと連携し、個人単位での行動履歴やアクティビティを把握することも可能になりました。
こうしたデータをもとに、検証・改善・配信を自動化しながら動画マーケティングにおけるPDCAサイクルをスピーディに回し、継続的な成果向上を目指せる時代に突入しています。
また、こどもたちの未来を支える学びの形も変化しています。
学校現場では、1人1台の電子端末や電子黒板の導入が進み、視覚的な情報を瞬時に共有できる環境が整いつつあります。
その中で、個々の進度や目的に合わせた「動画」を活用した多様なICT教育も広がっています。
テキストや写真にはない動画の優位性
最後に、情報の伝わり方と記憶の定着率の関係を示す考え方として、「ラーニングピラミッド」についてご紹介します。
ラーニングピラミッドは、アメリカ国立訓練研究所が提唱したとされる理論で、学習方法ごとの記憶定着率の違いを示したものです。
このラーニングピラミッドによると、文字情報を読むだけの場合の記憶定着率は約10％であるのに対し、映像や音声を用いた学習では約20％まで高まるとされています。
つまり、視覚と聴覚の両方を通じて情報を伝える動画は、テキストのみの情報伝達と比べて、より印象に残りやすく、理解を深めやすい表現手法だといえるでしょう。
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